都城市議会 > 2020-12-10 >
令和 2年第6回定例会(第6日12月10日)

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  1. 都城市議会 2020-12-10
    令和 2年第6回定例会(第6日12月10日)


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    最終取得日: 2021-06-02
    令和 2年第6回定例会(第6日12月10日)   令和二年第六回都城市議会定例会議事日程(第六号)                   十二月十日(木曜日)  午前十時開議 第 一 諸般の報告 第 二 一般質問  ※ 議案の審議(質疑・付託) 第 三 議案第一二三号 専決処分した事件の報告及び承認について(令和二年度都城市             電気事業特別会計補正予算) 第 四 議案第一二五号 都城市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 第 五 議案第一二六号 都城市山田町公の施設条例等の一部を改正する条例の制定につ             いて 第 六 議案第一二七号 都城市保育所条例の一部を改正する条例の制定について 第 七 議案第一二八号 都城市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定につい             て 第 八 議案第一二九号 都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい             て 第 九 議案第一三〇号 都城市地区体育館条例の一部を改正する条例の制定について
    第一〇 議案第一三一号 都城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制             定について 第一一 議案第一三二号 都城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第一二 議案第一三三号 都城市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定につ             いて 第一三 議案第一三四号 都城広域都市計画下水道事業等受益者負担に関する条例の一部             を改正する条例の制定について 第一四 議案第一三五号 都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 第一五 議案第一三六号 都城市道駅山之口条例の一部を改正する条例の制定について 第一六 議案第一三七号 令和二年度都城市一般会計補正予算(第五号) 第一七 議案第一三八号 令和二年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第二号) 第一八 議案第一三九号 令和二年度都城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第二号) 第一九 議案第一四〇号 令和二年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第             一号) 第二〇 議案第一四一号 令和二年度都城市介護保険特別会計補正予算(第二号) 第二一 議案第一四二号 令和二年度都城市電気事業特別会計補正予算(第二号) 第二二 議案第一四三号 令和二年度都城市水道事業会計補正予算(第一号) 第二三 議案第一四四号 令和二年度都城市簡易水道事業会計補正予算(第一号) 第二四 議案第一四五号 令和二年度都城市御池簡易水道事業会計補正予算(第一号) 第二五 議案第一四六号 令和二年度都城市公共下水道事業会計補正予算(第一号) 第二六 議案第一四七号 令和二年度都城市農業集落排水事業会計補正予算(第二号) 第二七 議案第一四八号 工事請負契約の締結について(都城市一般廃棄物最終処分場             (第三期)処分場建設工事) 第二八 議案第一四九号 工事請負契約の締結について(都城市一般廃棄物最終処分場             (第三期)浸出水処理施設建設工事) 第二九 議案第一五〇号 財産の無償譲渡について(都城市山田養護老人ホーム霧峰園) 第三〇 議案第一五一号 財産の無償貸付けについて(都城市山田町中霧島二五一一番一             の一部) 第三一 議案第一五二号 財産の無償貸付けについて(旧四家小学校校舎及び旧四家小学             校体育館) 第三二 議案第一五三号 財産の取得について(都城市立学校児童生徒用コンピュータ) 第三三 議案第一五四号 財産の取得について(避難所用備蓄品 屋内型テント及び目隠             しシート) 第三四 議案第一五五号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市高崎養護老人ホ             ームたちばな荘) 第三五 議案第一五六号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市今町地区多目的             研修集会施設) 第三六 議案第一五七号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市高城多目的研修             集会施設) 第三七 議案第一五八号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市庄内地区体育館             及び都城市庄内市民広場) 第三八 議案第一五九号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市中郷地区体育館             及び都城市中郷市民広場) 第三九 議案第一六〇号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市志和池地区体育             館及び都城市志和池市民広場) 第四〇 議案第一六一号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市沖水地区体育館             及び都城市沖水市民広場) 第四一 議案第一六二号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市小松原地区体育             館及び都城市小松原市民広場) 第四二 議案第一六三号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市姫城地区体育館             及び都城市姫城公園運動広場) 第四三 議案第一六四号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市五十市地区体育             館及び都城市鷹尾市民広場) 第四四 議案第一六五号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市祝吉地区体育館) 第四五 議案第一六六号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市横市地区体育館             及び都城市横市市民広場) 第四六 議案第一六七号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市西岳地区体育館             及び都城市西岳市民広場) 第四七 議案第一六八号 公の施設の指定管理者の指定について(高城運動公園外三施設) 第四八 議案第一六九号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市カンガエールプ             ラザ) 第四九 議案第一七〇号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市大岩田市民広場) 第五〇 議案第一七一号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市下長飯市民広場) 第五一 議案第一七二号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市高城横原地区コ             ミュニティセンター) 第五二 議案第一七三号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市高城原ふれあい             スポーツ館) 第五三 議案第一七四号 公の施設の指定管理者の指定について(都城市ふれあい武道館) 第五四 議案第一七五号 議決事項の変更について(平成二十九年十二月二十日議決 議             案第一一九号「公の施設の指定管理者の指定について」) 第五五 議案第一七六号 市道の認定及び廃止について 第五六 議案第一七七号 都城市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を             求めることについて 第五七 議案第一七八号 都城市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を             求めることについて 第五八 議案第一七九号 都城市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を             求めることについて 第五九 議案第一八〇号 都城市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることに             ついて  ※ 本日新たに上程するもの 請願の審議(補足説明・質疑・付託) 第六〇 請願二第二号  「網膜色素変性症」患者への支援充実に関する請願書 第六一 請願二第三号  「安心安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書」の             採択を求める請願書 本日の会議に付した事件 日程第一 諸般の報告 から、日程第六一 請願二第三号 まで 出  席  議  員 中 村 千佐江 君   広 瀬 功 三 君 別 府 英 樹 君   森   り え 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 山 内 いっとく君   小 玉 忠 宏 君 岩 元 弘 樹 君   西 川 洋 史 君 赤 塚 隆 志 君   永 田 浩 一 君 畑 中 ゆう子 君   杉 村 義 秀 君 上 坂 月 夫 君   榎 木 智 幸 君 江内谷 満 義 君   大 浦 さとる 君 佐 藤 紀 子 君   荒 神   稔 君
    音 堅 良 一 君   黒 木 優 一 君 長 友 潤 治 君   徳 留 八 郎 君 福 島 勝 郎 君   神 脇 清 照 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 欠  席  議  員 中 田   悟 君 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部総括参事   西 川 隆 二 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      徳 留 光 一 君 環境森林部長      四 元 文 明 君 福祉部長        黒 木 千 晶 君 健康部長        川 村 幸一郎 君 農政部長        折 田 健太郎 君 ふるさと産業推進局長  東   安 幸 君 商工観光部長      田 中 芳 也 君 土木部長        後 川 英 樹 君 会計管理者       新 宮 博 史 君 上下水道局長      島 田 一 男 君 消防局長        坂 本 鈴 朗 君 山之口総合支所長    枝 村 孝 志 君 高城総合支所長     長 丸 省 治 君 山田総合支所長     江 藤 博 之 君 高崎総合支所長     小牟田 裕 行 君 総務課長        竹 下 昌 治 君 教育長         児 玉 晴 男 君 教育部長        栗 山 一 孝 君 事務局職員出席者 局長          恒 吉 和 昭 君 次長          別 府 雅 彦 君 次長補佐兼総務担当主幹 紺 谷 智 穂 君 議事担当主幹      上 新 憲 一 君 調査法制担当主幹    黒 原 敏 彦 君 議事担当副主幹     水 渕 一 樹 君 調査法制担当副主幹   東 丸 三 朗 君 調査法制担当主査    河 端 博 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(江内谷満義君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。  なお、都城市議会会議規則第二条の規定により、中田悟議員より、本日欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。  ◎日程第一 諸般の報告 ○議 長(江内谷満義君) 日程第一 「諸般の報告」を行います。  本定例会中、法令等に基づく執行機関からの新たな報告については、議席に配付いたしております「諸般の報告について」のとおりであります。  以上で、諸般の報告を終わります。  ◎日程第二 一般質問 ○議 長(江内谷満義君) 日程第二 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、岩元弘樹議員の発言を許します。 ○(岩元弘樹君) (登壇)皆様、おはようございます。一心会の岩元弘樹でございます。  通告に基づきまして、飲酒運転根絶について、小・中学校ICT化推進事業について、AEDの屋外設置についての三点について質問してまいります。  それではまず、飲酒運転根絶について質問してまいります。  皆さんも御記憶だと思いますが、平成十八年八月に、福岡市の海の中道大橋で、飲酒運転の車に追突された乗用車が海に転落し、幼児三人が死亡する事故が発生しました。追突した運転者は当時二十二歳の市職員で、ひき逃げした上に隠れて水を飲むなど、飲酒運転隠蔽工作を試みたことが大きな社会問題となりました。  改めて、近年の飲酒運転を取り巻く社会状況を振り返ってみますと、全国各地において飲酒運転による悲惨な交通事故が相次ぎ、大きな社会問題となった時代を契機に、平成十四年に法改正による飲酒運転の厳罰化が進み、平成十六年には飲酒検知拒否に対する罰則や危険運転致死罪の法定刑が引き上げられるなど、新たな被害者や加害者の発生を抑制すべく、飲酒運転に関わる法整備・社会環境整備が進められてきました。その後も、平成十九年には、さらに道路交通法が改正され、平成二十一年には、悪質危険運転者に対する行政処分が強化されるなど、こうした新たな社会風土の醸成により、飲酒運転による事故の発生件数は年々確実に減少傾向にあります。しかしながら、依然として飲酒運転がなくなることはありません。  それでは質問に入ります。  先日の報道によりますと、県内の飲酒運転検挙件数は、平成二十七年が三百四十三件、平成二十八年が三百五十五件、平成二十九年が三百五十二件、平成三十年が三百三十件、令和元年が四百一件となっていますが、本市における過去五年間の飲酒運転検挙件数についてお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問を終わり、以降は自席より質問してまいります。 ○議 長(江内谷満義君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) (登壇)おはようございます。  岩元弘樹議員の御質問にお答えいたします。  本市における過去五年間の飲酒運転検挙件数について、宮崎県警察本部に問い合わせたところ、市町村別の統計はありませんが、警察署管内別での統計は公表できるとの回答がございました。それによりますと、都城市と三股町を合わせた都城警察署管内飲酒運転検挙件数については、平成二十七年四十一件、平成二十八年六十一件、平成二十九年五十二件、平成三十年七十一件、そして、令和元年が九十三件となっております。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 件数には含まれませんが、検挙に至らない示度不足も多くあり、この検挙件数は氷山の一角でありますので、実際の飲酒運転は数倍以上いるだろうと思います。ただ、令和元年が九十三件で急に上がっていますので、取締りが増えたのか分からないですが、分析の必要があると思います。  宮崎県では、十二月一日から十二月三十一日までを飲酒運転根絶強化月間と定め、本市でも飲酒運転根絶に力を入れていますが、飲酒運転の根絶に向けて、本市がこれまで取り組んできた内容についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、都城警察署都城地区交通安全協会と連携した交通安全教室の開催、商業施設繁華街等での街頭啓発キャンペーン、広報誌やラジオ、ケーブルテレビ等の媒体を活用した広報を行っております。また、本年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から中止しましたが、本市全職員の加入する都城市役所職員交通安全会主催で、毎年十二月の飲酒運転根絶強化月間に合わせて、早朝街頭啓発活動を実施し、市民の飲酒運転根絶に対する意識の醸成を図っているところでございます。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) これまで取り組んできたその成果についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  県内十三警察署中、都城警察署管内飲酒運転検挙状況につきましては、平成二十七年、平成二十八年、平成二十九年がワースト三位、平成三十年、令和元年ワースト一位でありました。本年も十月末現在、ワースト一位でありますが、検挙件数は七月末から十月末にかけて四カ月連続で前年比マイナスで推移しております。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 本年の都城警察署管内飲酒運転検挙件数は、現在、県内十三警察署中ワースト一位で、さらに過去五年間のうちワースト一位が二年間あるということで、一言で言いますと成果は出ていないということですね。  では次に、ハンドルキーパーについて質問しますが、皆さんも御存じかと思います。 〔「パンフレット」を示す〕  ハンドルキーパーとは、全日本交通安全協会で、悲惨な交通事故につながる飲酒運転をなくすため、平成十八年から警察や関係機関、団体の協力を得て、ハンドルキーパー運動が始まりました。この運動は、自動車で仲間や知人と飲食店などへ行く場合、お酒を飲まない人、いわゆるハンドルキーパーを決め、その人が自動車の運転をして、仲間などを送り届けるというもので、「乗るなら飲むな、飲むなら乗るな」を実践する、飲酒した人にハンドルを握らせないという運動です。  それでは、本市のハンドルキーパーへの取組状況についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  ハンドルキーパーへの取組といたしまして、平成二十四年度に本市単独で、平成二十九年度には市長が会長を務めます都城地区交通安全対策協議会で、ハンドルキーパー運動を推奨する箸袋及びコースターを作成し、宮崎県飲食業生活衛生同業組合都城支部を通じて、市内の飲食店に配付し、その活用をお願いいたしました。また、毎年十二月の飲酒運転根絶強化月間に合わせ、都城市交通指導員会等の団体と連携し、繁華街や繁華街付近の駐車場において、飲酒運転の根絶に向けたハンドルキーパー運動への参加の呼びかけを行っているところでございます。  今年は、来週十八日金曜日の十八時から実施いたします。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 平成二十四年度と平成二十九年度に箸袋やコースターを作成しているということで、四年に一回のペースであれば、来年度に新しいものができるのかと思いますが、次のものに期待しております。  ただ、この箸袋やコースターもですが、ハンドルキーパー自体を知らない、忘れている方々も多くいますし、最近では、ハンドルキーパーのポスターが貼ってある飲食店も少なくなっているように感じます。  それでは、飲酒運転の根絶に向けて、今後どのように対応していくのか、お尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市の飲酒運転根絶のための方策といたしましては、交通安全教室の開催や街頭啓発キャンペーン等による広報を継続し、さらに、事業所等と連携した飲酒運転根絶に向けた新たな取組も検討します。
     今後も、関係機関・団体と連携を図りながら、市民の飲酒運転根絶に対する意識の醸成を図ってまいります。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 飲酒運転で失うものは計り知れません。事故によって被害者の大切な命を奪うとともに、この家族の人生を一瞬で変えてしまうだけでなく、行政処分や刑罰を受けることにより、社会的地位、財産などを失って、運転者本人はもちろん、本人の家族の人生をも変えてしまうなど、取り返しのつかない結果になります。後になって飲酒運転の代償が大きいことに気づくのでは遅いのです。何の落ち度もない人の人生を狂わせてしまう悪質で危険な犯罪の飲酒運転、そんな飲酒運転をした理由のアンケート結果によれば、「酒を飲んでから時間が経っていた。」「事故を起こさない自信があった。」「飲んだお酒の量が少ないので、大丈夫だと思った。」「運転していく目的地が近かった。」などの回答が多く、安易な考えから飲酒運転に及んでいることが分かります。  飲酒運転を根絶するためには、飲酒運転が非常に危険な行為であることを十分理解した上で、運転者とその周囲の人が、飲酒運転はしない、させないという強い意思を持ち、みんなで協力することが大切です。  先ほどの答弁で、一般事業所等と連携した飲酒運転根絶に向けた取組も検討していくとのことで、事業所の中には、出勤時のアルコールチェックや、アルコールチェッカーを全社員に配付するなど、徹底されているところもあります。本年度は新型コロナウイルス感染症の関係もあり、飲食店だけでなく、自宅等で飲む宅飲みも増えており、酒やつまみの買い足しで、近くのコンビニ等まで飲酒運転していく人もいるようです。この一般事業所等の中にコンビニ等との連携も入れていただきたいと思います。  私たちは、飲酒運転による事故の発生件数検挙件数、それに伴うけが人や死亡者数が、前年や過去と比較しての減少を目標に掲げ取り組んでいるものではありません。目指すもの、それはあくまでも飲酒運転ゼロです。  それでは、次の質問項目となります小・中学校ICT化推進事業について質問してまいります。  未来を担う子どもたちへの教育環境の充実は重要な課題であり、分かる、楽しい授業を行いながら、子どもたちの学力を向上させることは大変重要であると考えます。昨今の情報通信技術(ICT)は、目まぐるしい発展を遂げており、学校現場におけるICTの利活用についても教育の質を高め、子どもたちの学力を向上させることが期待できます。ただ、当然、手書きのよさや、辞書を開いて自分で解決する力も大切なことであると思います。言うまでもありませんが、ICTはあくまで教具であり、ICTを使うことそのものが目的になってはなりません。デジタルとアナログ、それぞれのよさを使い分け、より充実した分かりやすい授業を行い、子どもたちの学力を伸ばすこと、また、校務の情報化による校務処理の効率化により、先生方が子どもたちと向き合う時間を増やし、きめ細やかで質の高い教育を行うためにICTを利活用していくことが求められています。  では、小・中学校ICT化推進事業の目的について、お尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育部長。 ○教育部長栗山一孝君) それではお答えいたします。  本事業につきましては、一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することを目的としております。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 小・中学生に一人一台パソコンが配置されることになりましたが、一人一台配置する目的について、お尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育部長。 ○教育部長栗山一孝君) お答えいたします。  児童・生徒に一人一台端末を配置する目的につきましては、先ほども申し上げたとおり、個別最適化された学びを実現するためであります。また、自分にとって最適だと思う文字の大きさで学んだり、自分が気になったことをすぐに調べたりすることもできます。さらに、自分の学びの履歴を残すことで、自分で振り返りながら学びを進めることも可能となります。  このように、個別の状況に応じた学習進度、学習方法、学習内容で主体的に学ばせることで、誰一人取り残されることなく児童・生徒の力を最大限に引き出す教育の実現を目指しております。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 誰一人取り残さないということで、現在、何らかの事情で登校できていない、いわゆる不登校児童・生徒への対応を危惧しておりましたが、先日の同僚議員の質問により、不登校児童・生徒は個人のアカウントからログインして、オンライン授業を受けられる可能性を感じました。  ただ、ここで注意しておかなければならないことは、家庭でオンライン授業を受けられることによって、「自分はもう学校に行かなくていい」と思われないようにすることです。この点につきましては、当然、考えていることとは思いますが、不登校児童・生徒への対応は十分注意してもらいたいと思います。  それでは、本年六月議会と九月議会で、全ての小・中学生にパソコンが配置されることが決まりましたが、全ての小・中学生に配置される時期についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育部長。 ○教育部長栗山一孝君) お答えいたします。  現在のところ、今年度中には全小・中学校に配置されるよう整備を進めているところであり、早いところで来年二月上旬から配置される予定となっております。  しかし、全国的なパソコン等発注過多による納期の遅れなどによりまして、全小・中学校への年度内の配置が間に合わなくなる可能性も否定できないところであります。今後、年度内の事業完了が難しいと判明した場合には、必要な事務手続を行い、対応してまいりたいと考えております。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) では、本年三月議会で、小・中学校の教室にパソコンを収納するための電源キャビネットを設置することが決まっていますが、設置される時期についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育部長。 ○教育部長栗山一孝君) お答えいたします。  早いところで十二月上旬から設置される学校もあり、今年度内には全小・中学校への設置が完了するところでございます。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 一クラス四十人の教室ですと、これまでは二列ずつ机をくっつけていましたが、新型コロナウイルス感染症対策により、一列ずつ距離を取って教室をいっぱいいっぱいに使っていますので、電源キャビネットを教室内に設置しますと、かなり狭くなると思います。もちろんその点も考慮されているとは思いますが、児童・生徒が窮屈にならないような設置をしていただきたいと思います。  では次に、本年六月に教育長名で保護者宛てに、都城市家庭のICT環境調査についての依頼文書が届きました。この調査の目的とその対象についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  本調査について、文部科学省は今年五月、新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休業の影響により、子どもの学びの保障が喫緊の課題となっていることを踏まえ、児童・生徒の家庭におけるインターネット通信環境等の情報の報告を求めたものでございます。それを受け、本市においても今年の六月に調査を実施したところでございます。  なお、本調査は、小・中学校の長子が在籍する八千八百二十八世帯を対象とし、九六・八%の回答率でございました。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) それでは、その調査結果について順次質問してまいります。  「現在、子どもが利用できる端末がありますか。」の結果についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  調査の結果、子どもが利用できる端末について、「ある」と答えた家庭が七九・二%、ないと答えた家庭が二〇・八%でございました。  なお、この端末につきましては、ゲームの端末機は含んでおりません。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 「子どもが利用できる端末の結果」についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  複数回答ではございますが、子どもが利用できる端末として、一番多かったのがスマートフォンで三千九百七十七台、次にタブレットパソコンで三千四百三十七台、続いて、デスクトップパソコン、またはノートパソコンの両方でございますが、二千四百二十六台でございました。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 子どもが利用できる端末がスマートフォンで三千九百七十七台と、約半分がスマートフォンを持っているということで、最近、小・中学校におけるスマートフォンでのトラブルが多いというのも聞いています。一つ間違えると犯罪につながる恐れのあることなだけに、大変心配しておりますが、このスマートフォンについては次の機会に質問してまいります。  では次に、「家庭でインターネットを利用できる環境」の結果についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  家庭でインターネットを利用できる環境については、Wi-Fi環境が整っている世帯が九二・九%、パケット通信のみの世帯が三・四%、通信環境がない世帯が三・七%となっております。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 「家庭に子どもが利用できる端末と接続できるプリンターがありますか。」の結果についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  この調査の結果、子どもが利用する端末と接続できるプリンターがある世帯は四〇・二%、そのようなプリンターがない世帯が五九・八%となっております。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) それぞれの調査結果については分かりました。  それでは、この調査結果を受けての見解をお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  今回の家庭のICT環境調査において、児童・生徒の家庭におけるインターネット通信環境等の現状を知ることができました。現在、文部科学省は、家庭におけるインターネット通信環境が整っていない世帯の児童・生徒数の見込みを一四・七%と試算しております。本市の場合、通信環境の未整備世帯の児童・生徒の割合は三・五%であり、この数字を比べてみますと、通信環境が整っている世帯の児童・生徒の割合が比較的多いということが分かってまいりました。  本市では、今回の調査結果を踏まえ、児童・生徒の学びの機会の保障について、誰一人取り残さないことを念頭に、さらに研究を進めてまいりたいと思います。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) ただいまの答弁で、本市での通信環境が整っていない児童・生徒数が三・五%であると、約五百人でしょうか。約五百人を対応しなければならない状況は、大変厳しいのかなと思いました。  御存じのとおり、宮崎市では新型コロナウイルス感染症により、小・中学校が三日程度の臨時休校となっている状況であります。文部科学省は、感染者が出てもすぐに休校する必要はなく、保健所の指導を受けて判断する方針を示したという報道がありました。先日の同僚議員の質問により、パソコンは家庭に持ち帰ることになるかもしれませんが、昨年三月のような長い臨時休校が再び起きるかもしれない。また、パソコンを持っていない家庭や通信環境が整っていない世帯もあることを考えますと、何らかの対策が必要であります。他の自治体では、家庭でのICT環境を整え、パソコンを持ち帰っての活用も既に実施されています。本市の児童・生徒の学力が他の自治体より劣ることがないよう、また、臨時休校となった際にも、家庭での学習が十分にできるよう努めていただきたいと思います。  それでは最後の質問項目となりますAEDの屋外設置について質問してまいります。  自動体外式除細動器(AED)は、突然の心停止から命を救うため、けいれんを起こした心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。一般財団法人日本救急医療財団の「AEDの適正配置に関するガイドライン」によりますと、AEDにより数多くの人々が救命され、社会復帰を果たしていることが客観的に示されています。しかし、一般人により目撃された突然の心停止のうち、AEDを用いて電気ショックが実施されたケースは、全ての心停止の中でまだまだ少ないのが現状であるようです。心停止に対して一般人によるAED使用例が少ない理由として、現場付近にAEDは存在したものの、AEDの使用に至らなかったといった場合と、AEDが未設置であったという二つに大別されるようです。  未設置については、AEDの絶対数不足、心停止の発生場所と設置場所のミスマッチ、地域AED配置基準に一貫性がないこと、設置場所が市民に周知されていないこと、設置に関する政策の関与や計画的な配置がなされていないことなどが考えられています。  今回、運動公園等を利用する市民の方々から、AEDを屋外に設置することができないのかという相談を受けましたので、AEDの屋外設置について質問してまいります。  まず、本市の公共施設におけるAEDの設置数についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 健康部長。 ○健康部長(川村幸一郎君) お答えいたします。  本市では、令和二年十一月末現在、市が設置または管理する公共施設百四十九か所に百五十三台のAEDを設置しております。  なお、設置場所につきましては市ホームページに掲載し、周知を図っております。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) それでは、本市の公共施設において、AEDが屋外に設置されている施設があるのか、お尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 健康部長。 ○健康部長(川村幸一郎君) お答えいたします。  AEDの屋外への設置状況につきましては把握しておりませんが、開設時間帯での不測の事態に備えるため、各施設において施設の利用形態やAEDの維持管理等を考慮し、適切な場所に設置しております。  また、AEDは精密機器であり、屋外に設置した場合は、温度や風雨の影響も考慮する必要があるため、その多くは屋内に設置してあるものと考えております。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) では、AEDを設置する基準等についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 健康部長。 ○健康部長(川村幸一郎君) お答えいたします。  本市では、市が設置または管理する公共施設について、AEDの設置基準及び優先順位を定め、計画的に設置することにより、AED設置施設の拡大と救命率の向上を図ることを目的とする都城市自動体外式除細動器設置方針を平成二十六年一月に策定いたしました。この方針では、不特定多数の市民が出入りし、または利用する施設、高齢者の利用が多い介護・福祉施設、保育所・園、幼稚園、小学校、中学校等の施設などを対象施設とし、年間を通して多くの市民が利用する施設や心停止の発生頻度が高いと推測される施設などに優先的にAEDを設置するものとしております。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 最後の質問となりますが、屋外の行事等でAEDを使用する場合にどのような対応をしているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 健康部長。 ○健康部長(川村幸一郎君) お答えいたします。  市が主催または共催する行事等につきましては、健康課から行事を主管する担当部署へAEDを貸出ししております。また、市民が主催する行事等につきましては、消防局警防救急課から貸出ししております。  なお、どちらの場合も、看護師等の医療従事者、または応急手当講習を受講した者をAED取扱者として配置することを貸出しの要件としております。 ○議 長(江内谷満義君) 岩元弘樹議員。 ○(岩元弘樹君) 屋外での対応等については分かりました。  基本、本市の公共施設で管理するAEDは屋内に設置してありますが、全国では近年、屋外に設置する自治体が増えてきております。冒頭にも申しましたように、運動公園等では朝夕のウォーキングやジョギングをされる方が多くおります。建物の中にAEDが設置され、管理されていますが、休館日など当然利用できない状況であります。小・中学校でも土日や休日に、部活やクラブ活動をしています。全国では、施設の鍵が閉まっていて、AEDが使用できなかったという事例もありました。もちろん、そんな緊迫した状況であれば、ガラスを割ってでも取り出すと思いますが、全ての人が割るとも限りませんし、ガラスが簡単に割れるとも限りません。実際にガラスを割ろうとしたが、強化ガラスのため割れなかった事例もあるようです。
     しかしながら、AEDの屋外設置に係るコストや機器の管理、さらには防犯を含む施設管理の面などを考慮しますと、屋外への設置は難しいのかと思いますが、命に代わるものは何一つありません。今回、AEDの質問をするに当たり、聞き取りをしましたが、設置等に係る機器自体は各施設で管理ということでありますので、総合支所や教育委員会の皆様にも聞いていただきたいのですが、全国では近年、公共施設、小・中学校での屋外設置が進んでいます。消防署へ通報し、救急隊が到着するまでに早くても数分かかり、状況によっては到着までの時間が遅くなり、さらに山間部ではもっと時間を要します。一人でも多くの救命と後遺症の軽減を実現するには、二十四時間、三百六十五日いつでも、誰でも使えるような環境を整えていくことが必要であると思います。また、県内では、えびの市の全ての小・中学校でAEDが屋外設置してあり、えびの市の担当課に確認しましたところ、本年度から屋外に設置し、これまでにトラブルや問題はないということでありますので、ぜひ、本市の小・中学校でも屋外設置の検討をしていただきたいと思います。  さらに現在、山之口町に県陸上競技場の整備が進められています。県の管理になりますが、本市でも管理する部分があると思いますので、もしその部分にAEDを設置することになった際は、ぜひ、屋外設置を検討していただきたいと思います。  先日、会派で現地を視察させていただいた際、高台からの眺めがよく、今後散歩コースになったり、デートスポットやインスタ映えする場所となることに大変期待が持てます。そうなりますと、特に、夜景の見える時間帯に多くの人が出入りすることになりますが、もしものときに施設の鍵が閉まっていて、AEDが使えないという状況になることも考えられます。命を大切にする仕組みにぜひ取り組んで頂きたいと思います。  そこで一つ御紹介したいと思います。  それは、AED無料附帯付自動販売機の設置です。清涼飲料自動販売機に、無料でAEDを一緒に備え付けてくれるサービスです。私も実際にこれを見たことはないのですが、都市部では多く設置されているようです。設置者は、普通に自動販売機を設置するのと何ら変わらず、設置するだけでAEDが貸してもらえる。AEDの管理料等のランニングコストは一切かからないということで、現在、本市ではAEDをリースで契約していますが、そのリース代も必要なくなります。今後、自動販売機を更新する際には、ぜひ御検討いただきたいと思います。  以上で、全ての質問を終わります。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、岩元弘樹議員の発言を終わります。  午前十一時まで休憩いたします。 =休憩 十時三十八分= =開議 十一時〇〇分= ○議 長(江内谷満義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、神脇清照議員の発言を許します。 ○(神脇清照君) (登壇)太陽の会の神脇です。今議会最後の質問者になりました。  今回は、子どもから高齢者までの体力向上という点で、幅広い年代層での体力向上策についてお伺いしてまいります。  体力は、人間のあらゆる活動の源であり、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深く関わり、人間の健全な発達・成長を支え、健康的で充実した生活を送る上で、大変重要であることは誰もが理解をしているところです。  そこでお尋ねします。  初めに、子どもの体力向上に対しての取組という点で、まず、未就学児で幼稚園、保育所、認定こども園での取組についてお尋ねします。  今、子どもたちの体力が低下傾向にある中で、体力を向上させるためには、幼児期から運動に親しませることも効果が出るように思います。各園での取組状況をどのように捉え、行政としての指針をお伺いします。  以降の質問は自席にて行います。 ○議 長(江内谷満義君) 福祉部長。 ○福祉部長(黒木千晶君) (登壇)それでは、神脇清照議員の御質問にお答えいたします。  平成三十年四月、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育保育要領が改正され、幼稚園、保育所、認定こども園共通の指針として、幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿が示されました。その中で、「健康な心と体」という項目に、「生活の中で充実感を持って自分のやりたいことに向かって心と体を十分に働かせ、見通しを持って行動し、自ら健康で安全な生活を作り出すようになる」と示されております。各園は、この指針の下で、外部講師によるスポーツ教室や遊びの中での遊具を活用した運動など、工夫を凝らした健康な体づくりを行っており、結果として体力向上につながっていると認識しております。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 健康な心と体を十分に働かせ、健康で安全な生活をつくり出すという国の指針の下、県によっては、スポーツ指導者を招き、運動に親しませる取組もされているようです。今は、幼児期から遊びの中で自然に体力がつく元気な体づくり等の取組がある中で、市としての指針はないようですが、最近は、キッズサッカー大会、水泳、陸上、体育競技等、幼児期から始まるスポーツクラブもできつつあり、幼稚園、保育所、認定こども園においても体力づくりに向けた取組方針も求められるように思います。  次に、小学校での取組事例や効果等についてお聞きします。  国が実施した体力・運動能力、運動習慣等調査において、調査開始以来、過去最低になっていると結果が出ている中で、本市の状況についてお尋ねいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  小学校におきましては、本調査の対象は第五学年となっております。本市の平成二十九年度から令和元年度までの三年間の調査結果を見ますと、各種目の結果や体力合計点に大きな変化はなく、ほぼ横ばいに推移しているところでございます。一方、学校によっては、体力合計点が低かったり、種目別に見たときに結果のばらつきがあったりしたため、実態に応じた対策を行わなければならない学校もございました。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 調査の対象の五年生は、ここ三年間は横ばいで推移しているとのことですが、本市の現状において、体力向上でどのような取組がされ、また、その取組の中での効果があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  本市におきましては、全ての小・中学校で「体力向上プラン」を作成しております。このプランは、学校で行う体力テストのデータを分析し、課題のある項目に対して、学校の教育活動全体を通した計画的・継続的な取組により、体力の向上を図るものでございます。  例えば、ある小学校では、体力テストの結果、学校全体で握力に課題が見られたため、体育の授業の始めに、雲梯や肋木を活用した運動を取り入れております。また、校内に握力コーナーを設けまして、児童がいつでも測定できる環境をつくり、児童が握力をつけようとする意欲を高める工夫をしており、効果を上げているところでございます。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 全国的な傾向として、子どもの体力低下の背景には、一つ目が暮らしや生活環境、いわゆる公共交通の発達で便利になり、体を動かす機会が減少しており、二つ目が習い事やゲームなどで体を動かさない一人遊びの娯楽が子どもに定着している。三つ目が、学校や地域に適切な指導者がいない、または見つからない。四つ目が、運動を楽しいと思わせる工夫や教員の経験不足。五つ目が、偏った食事や睡眠で、生活習慣に乱れがあるとあります。本市の場合もおおよそ当てはまるのではないかと思うところですが、本市において、今、体力向上プランを作成して体力の向上を図る取組がされています。子どもの遊びが自然と運動につながる工夫をそれぞれの学校において実施されており、継続的な取組で効果が出てくるものと思われます。  次に、放課後児童クラブでの体力向上に向けた取組事例についてお聞きします。  同クラブ事業は、子どもの健全育成をサポートしておりますが、時間の過ごし方として、体力向上に対しての指導もされていると思います。その取組状況についてお尋ねします。 ○議 長(江内谷満義君) 福祉部長。 ○福祉部長(黒木千晶君) お答えいたします。  放課後児童クラブでは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校就学児童に、放課後や長期休暇中に生活の場と遊びを与え、児童の健全育成を図っています。放課後児童クラブ運営指針によれば、子どもは遊びの中で様々なことを学習し、遊びを通して運動能力や社会性、創造性等を発達させていくことから、遊びは子どもにとって不可欠な活動とされています。体力向上を目指して指導等を行うことは、放課後児童クラブの主たる目的ではございませんが、プール遊びやドッジボール、戸外遊び等の遊びを通じて、子どもの体力向上に寄与しているものと考えます。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 体力向上を目指して指導を行うことは、主たる目的とはしていないということですが、プール遊びやドッジボール等の遊びで十分に体力向上には役立つものと思います。  体力向上の取組は、適切な指導者がいなければ、けがなどの心配もあり、なかなか難しい面もあると思いますが、保護者の立場としては、体力向上につながる取組も願うのではないかと思います。  次に、地域と連携して体力向上を図る取組についてお聞きしますが、各学校の地域において、スポーツ指導者の経験のある方などおられると思います。そのような方々に指導してもらえる取組事例があれば教えてください。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  事例といたしましては、体育の水泳運動において、水泳のインストラクターをしている保護者の方を指導者として招いたり、また、体育の表現運動においては、地域の踊り手の方を指導者として招いたりして、教員の指導力向上や児童・生徒の体力向上を図っている学校がございます。また、小中一貫教育の取組として、中学校の体育教員が同じ地域の小学校に出向き、体育の指導を行っている学校もございます。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) この件に関しては、幾度か取り上げているのですが、地域で周りを見れば、適任者がおられると思います。ぜひ、連携して、子どもたちの体力向上に役に立つことを願っております。  次に、不登校児童に対しての体力向上の取組についてお聞きします。  不登校や不登校気味の児童は、いろいろな要因で体力不足になり、健康面で不安もあると思います。運動を促し指導することで、ストレス解消につなげ、やる気や元気、活力を与える改善策の取組事例があれば教えてください。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  不登校の児童・生徒に対して、教員が家庭訪問の際、児童・生徒を外に連れ出して散歩をしたり、軽い運動をしたりすることがあります。また、本市の適応指導教室において、不登校児童・生徒のストレス発散や体力向上等を目的に、卓球などのスポーツを取り入れているところでございます。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 熱心な指導で改善されるケースもあります。根気のいる対応が求められると思うところです。  不登校児童には、生活習慣の乱れや身体的疲労度の蓄積で、体力低下の傾向が見られ、特有の身体的健康リスクもあるように思います。私も主任児童委員を十五年経験した中で、そのような姿を幾度か見てきましたが、担当する先生が毎日、児童の家を訪問し、解決方向へ熱心に対応される状況等で、まず体を動かしてあげる、徐々に体力をつけさせる対応が改善策の基本ではないかと思えるところです。目配り、気配りをしながら、不安を抱えている児童には手を差し伸べてあげる心配りが大事であると考えます。  中学生のケースですが、不登校の生徒が授業には出ないが部活には行くように担当の先生がされて、解決されたケースも見てきております。運動することで、ストレスも解消され、健全な方向に行くように感じます。  次に、小学校体育専科教員加配措置校実践研究事業が昨年より西小学校で実施されておりますが、同事業の内容についてお尋ねします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  本事業につきましては、県が主体で進めている事業であり、本市において、西小学校に小学校体育専科教員が配置されております。この小学校体育専科教員を近隣小学校へ派遣し、学校の実態に即して、体育の授業を実施することにより、児童の体力向上を図るとともに、その授業に参加している他の教員に対して指導方法等を身につけさせ、資質向上を図ることを目的としております。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 体育専科の先生が各小学校で専門的な体育授業により、児童の体力向上を図り、併せて教員に指導方法を身につけさせるということで、効果のある運動を経験しながらレベルアップにつながるように思えます。今後、小学校でも専門的な体育指導が求められると思います。  次に、小学校陸上教室等学校対抗のスポーツ大会の状況について。  子どもたちがスポーツを楽しみ、交流をする大会は、最近、活発になってきているところですが、今、小学校において、学校対抗のスポーツ大会の状況について、これまでの経緯と現状についてお尋ねします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  本市では、一昨年度まで水泳教室を実施しておりましたが、猛暑時の開催となるため、体調管理や安全上の理由から課題が多く、昨年度から実施しておりません。陸上教室につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため中止となっております。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 現状では水泳教室は昨年度から実施されず、陸上教室は継続されていますが、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため中止ということでした。  今、スポーツ少年団の各種大会が活発化しているように思います。スポーツ少年団で活動している児童割合は約一五%だと聞いております。その各チームに所属している児童は、体力向上という点では心配はないと思いますが、多くの児童はスポーツとはあまり縁がなく、先ほど体育専科教員の件がありましたが、小学校でも運動の中でいろいろな種目を経験させ、学校間のスポーツ交流も求められるのではないかと考えるところです。  中学校の体力向上対策についてお尋ねします。  中学校においては、学校生活の中で体育授業があり、専門の体育教員の指導で体力向上という点では有効な状況にあり、また、スポーツ部活動に所属している生徒は、日々のトレーニングで体力的には問題はないところですが、スポーツ部活員以外で体力的に自信を持っていない生徒もいると思います。そのような体力不足の生徒に対しての指導方針についてお聞きします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  中学校の運動部に入部していない生徒の割合でございますが、市内全体で三九・二%でございます。なお、この三九・二%の中には、地域の各競技団体に所属している生徒や運動スポーツクラブ等の社会体育に参加している生徒も含まれております。  運動部以外の生徒に対する体力向上につきましては、小学校と同様に、体力向上プランに基づき、体育の授業において計画的・継続的に取り組んでおります。また、健康診断の結果、肥満や肥満傾向にある生徒に運動を勧める保健指導も行っているところでございます。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 運動部員以外は約四割とのことですが、中学生徒の中には、体育の時間や体力を要する活動の中で、劣等感を感じている生徒も少なくはないと思います。そのような生徒に目を向けてあげることが大事で、例えば、スポーツ部活動の顧問の先生がそのような生徒に声をかけ、自分の部活動で少しずつ体力をつけさせてあげる取組もできるのではないかと思います。  私も二十年以上前に、中学校の陸上部のコーチを十年近くやりましたが、部員の中には、陸上競技に対しての能力はほとんどない生徒もおり、その生徒たちは仲のよい友達と一緒なら何でもよいという、不得意な部活動でもよいわけで、また、兄や姉が入部していたから同じ部活動に入る生徒もいましたが、一年、二年と真面目にこつこつトレーニングを重ねるうちに体力もつき、積極的になり、見違えるようになる生徒もいました。体力不足で悩んでいそうな生徒に部活動の顧問の先生や担任の先生が声をかけて、体力をつけ、自信をつけさせてあげる取組も一つの指導方法ではないかと思います。  次に、各地区の社会人に対しての体力向上という点でお伺いします。  それぞれの地域の一般の人には、会社勤めの人や各事業主、またその家族等々おられるわけですが、中には会社の組織の中で体力向上に取り組んでいる場合や勤務の後、また休日を利用してバレーボールや野球、テニス等々各種スポーツクラブで汗を流しながら体力向上に効果がある取組をされている市民も多くおられますが、本市において、一般の人を対象に取り組んでいる状況についてお聞きします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育部長。 ○教育部長栗山一孝君) お答えいたします。  本市では、あらゆる世代に対して、総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員を通じ、スポーツ教室等を各地域において実施しているところでございます。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 市民の健康を支える総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員の皆さんがスポーツの楽しさやすばらしさを伝えるため、生涯スポーツの普及推進に努力され、各地域の多くの市民の皆さんも参加されているようです。このようなスポーツや体力向上に対して、あまり縁のない一般の方も相当おられると思います。スポーツに縁のない人たちに対しては、スポーツを気軽に楽しめる取組が大事になるところですが、今スポーツをすることが少ない人たちに対して、スポーツ習慣化へつなげることを目的としたスポーツ習慣化促進事業がありますが、この事業内容と効果等がありましたらお聞きします。 ○議 長(江内谷満義君) 教育部長。 ○教育部長栗山一孝君) お答えいたします。  本市では、「一週間に一回以上、三十分以上の運動・スポーツをしよう」を合い言葉に取り組む一一三〇県民運動を推進するため、平成三十年度から県単独新規モデル事業といたしまして、行政、総合型地域スポーツクラブ及びスポーツ推進委員協議会等の関係機関と連携した実行委員会を設置し、スポーツ習慣化促進事業に取り組んでいるところでございます。  本事業は、健康増進や地域課題に向けて、週一回程度のスポーツ教室の開催など、継続的で多面的な事業を展開することで、スポーツをすることが少ない人のスポーツ習慣化へつなげることを目的とし、実施しているところでございます。  事業の効果につきましては、都城市市民意識調査におきまして、一週間に一日以上運動している人の割合が平成三十年度は四三・六%だったのに対し、令和元年度は四六・六%と三・〇ポイント増加をいたしました。また、運動を全くしていないと回答した人も、前年比で四・三ポイント減少しており、徐々にではありますが、運動・スポーツを通じて体力づくりを行う方が増えてきているところでございます。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 一週間に一回以上で三十分以上の運動・スポーツをしようという事業ですが、初めは一週間に一回でも取り組むことから始め、少しずつ回数や時間を増やしていこうという取組も求められると思います。  前年比では、運動している人の割合も増加傾向にあり、事業効果も出ているようです。一週間に一日以上運動している割合は、令和元年度が今言われた半数近くの四六・六%ですが、各種の取組を推進している側の立場の方々、市長をはじめ各部長さん方々にお伺いさせていただきたいと思います。  皆さんの中で、一週間に一回以上、三十分以上、運動・スポーツをしているという方はちょっと手を挙げていただけますか。
    〔説明員の中に挙手する者あり〕  ほとんど挙がっています。一週間に一回、三十分以上というのは何かレベルが低かったかもしれないですけれども、多分、手を挙げられた方は、一週間に二、三回、一時間ぐらいでも運動・スポーツをされているのではないかと理解しております。お手間を取らせました。失礼しました。  最後の質問項目になります。  高齢者に対しての体力向上対策についてお伺いします。  スポーツ庁が二〇一九年度体力・運動能力調査の結果を公表している中で、握力や上体起こしなど、体力テスト、運動習慣に関するアンケートを点数化した合計点が七十代女性で過去最高になるなど、高齢者の体力向上が鮮明になったとあり、七十代前半・後半の男女とも現行方式が始まった一九九八年以降最高の点で、上体起こしや六分間歩行の点数が大きく伸びていたそうです。  高齢者は運動・スポーツに積極的に取り組むタイプと運動になじまないタイプの二極化の傾向があるように思います。運動になじまないタイプの高齢者をいかに取り組ませるかが課題になるところですが、今月の市の広報誌表紙に、特集として、「人生一〇〇年時代、運動やスポーツで笑顔と健康を」と載っております。 〔「広報誌」を示す〕  この記事の関連が約十二ページ、「人生一〇〇年時代、運動やスポーツで笑顔と健康を」とあり、運動やスポーツで「心の健康づくり」「予防医学的効果」等関連記事が記載してあります。その中で、こけない体が介護の重症化を防ぐとあり、本市の「こけないからだづくり講座」は、筋肉や呼吸器を効果的に鍛えることができ、介護の重症化予防に非常に効果的とありますが、その「こけないからだづくり講座」の取組状況や参加者数及び参加の割合についてお聞きします。 ○議 長(江内谷満義君) 健康部長。 ○健康部長(川村幸一郎君) お答えいたします。  こけないからだづくり講座の取組としましては、元気な高齢者が増えることを目的に、平成二十六年度から開始し、現在、市内二百五十三カ所で開設しました。令和二年三月末では、高齢者の八・二%の四千百五十四人が講座に参加されました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、五月末で二百十二カ所が休止しましたが、九月末では百二カ所の講座が開催され、高齢者の五・九%である三千四十八人の参加がありました。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 参加者数が今年三月末で高齢者の八・二%で約十人に一人の割合で参加されていますが、この講座は平成二十六年から開始され六年目になり、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で参加者は減少しておりますが、参加者の多くの方は心の健康づくりに真摯に向き合われ、元気な体づくりに自信を持たれているように感じております。  平成二十六年からの取組で、体の改善等それぞれの報告もあると思いますが、その効果、また、課題等があればお伺いしたいと思います。 ○議 長(江内谷満義君) 健康部長。 ○健康部長(川村幸一郎君) お答えいたします。  こけないからだづくり講座の効果としましては、参加者の七五%に歩行状態の維持または改善が見られ、その中には、要介護認定更新が不要になった方もおられます。また、宮崎県立看護大学と協定を締結し、科学的根拠に基づいた効果検証を実施しております。  参加者からは、「歩いて買い物に行けるようになった。」「皆と話すのが楽しい。」などの声をいただいております。単に筋力強化だけでなく、通いの場・集いの場となっており、見守り活動など地域づくりへの広がりを見せております。  課題としましては、新型コロナウイルス感染症の防止のため、講座が開催できないことや休止が長引いていることから、体力の維持・向上が難しくなるなどが考えられます。また、講座の運営者であるサポーターの引継ぎ手がいない、参加者が高齢化している、新規参加者が少ないなどがあります。 ○議 長(江内谷満義君) 神脇清照議員。 ○(神脇清照君) 参加されている方々は元気が増し、楽しんで取り組んでおられるようです。高齢者の中には、皆さんの周りにもおられると思います。私の近所でも九十三歳、まだ運転をされますが、近所の庭の雑草が生えているところを見て周り、毎日毎日、暑い日も除草をしてくれています。体の悪い高齢者を病院に送ってあげたり、そういったいろいろな地域でのボランティア・奉仕活動をしながら体力を向上させている高齢者の方もおられます。  高齢者の方は、一人でまたご夫婦でウォーキングや各種運動サークルに行き、自身の体力向上に対し真剣に取り組まれている方も多く見かけます。ぜひ、多くの高齢者の皆さんに健康年齢を上げていただくよう期待をして、質問を終わります。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。  以上をもって、一般質問を終結いたします。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時三十七分= =開議 十三時 〇〇分= ○議 長(江内谷満義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ◎日程第三 議案第一二三号から 日程第五九 議案第一八〇号まで ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第三 議案第一二三号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第五九 議案第一八〇号「都城市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」までの、以上五十七議案を一括議題といたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  畑中ゆう子議員の発言を許します。 ○(畑中ゆう子君) 議案第一三七号の「ミートツーリズム推進事業」一億一千三百七十四万円について、三点伺います。  令和元年度の実績として四千百三人、令和二年度十月までの実績として五千九百四人、今回の補正予算で最大二万一千三百六十人を見込んでいる補正予算となっています。  一つ目に、令和元年度と令和二年度の実績として、県外からのミートツーリズム参加者がどの地域から参加されているのか、伺います。  二つ目に、ツアー型は五人以上のツアーで、市が指定するグランドメニューを食し、かつ市内の宿泊施設に宿泊の場合となっております。宮崎市のように、四人以下の会食に制限された場合、どのように対応されるのか、伺います。  三つ目に、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために、人の移動が制限される場合は、キャンセル料が発生するのか、伺います。 ○商工観光部長(田中芳也君) それでは、ミートツーリズム推進事業につきまして、まず、令和元年度と令和二年度の実績についてお答えいたします。  令和元年度のミートツーリズムツアー参加者は四千百三人で、地域別には、愛知県近郊から二千二十三人、韓国から四百二十三人となっております。次に、令和二年度の参加者数は、十一月末時点で六千六百八十八人となっており、そのほとんどが県内及び鹿児島県、熊本県からの参加でございます。  続きまして、宮崎市のように四人以下の会食に制限された場合の対応についてお答えします。  現在、宿泊施設及びミートツーリズムで利用可能な飲食店へは、感染防止対策を徹底する旨の周知を図っております。今後、本市が宮崎市のように感染警戒区域に指定され、四人以下のグループに分かれるように制限された場合には、県の要請に準じた対応を決定する旨の周知を改めて行いたいと考えております。  最後に、キャンセル料についてお答えいたします。  本市が札幌市や大阪市と同様に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人の移動制限地域となった場合には、ツアーのキャンセル料についても札幌市等と同様に国が負担することになるものと考えております。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。  通告による質疑はこれで終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎委員会付託 ○議 長(江内谷満義君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第一二三号から議案第一七六号までの、以上五十三議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ◎委員会付託の省略 ○議 長(江内谷満義君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第一七七号から議案第一八〇号までの、以上四議案につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  議案第一七七号から議案第一八〇号までの以上四議案の討論及び採決は、最終日の十六日に行います。  ◎日程第六〇 請願二第二号 ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第六〇 請願二第二号「「網膜色素変性症」患者への支援充実に関する請願書」を議題といたします。  ◎補足説明 ○議 長(江内谷満義君) 本件について、紹介議員の補足説明があれば、この際、承ることにいたします。  川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) (登壇)ただいま議題となりました請願二第二号「「網膜色素変性症」患者への支援充実に関する請願書」について、紹介議員として補足説明をいたします。  「網膜色素変性症」は、網膜に異常を来す遺伝性・進行性の病気であり、難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する国の指定難病となっている病気です。この病気には、現在のところ確実に進行を止める治療や網膜の機能を元の状態に回復させるといった確立された治療法はありません。主な症状として、夜間や暗所での見えづらさ、明るい場所でまぶしさを感じやすい、視野の狭窄、視力低下などが見られます。徐々に進行していき、失明する場合もある病気です。また、後天性の視覚障害となることから、将来への不安や徐々に失明していく恐怖と闘いながら、治療しなければならない実情があります。  視覚障がい者の方々への移動支援として、本市でも一級、二級の方々にはタクシー券が交付されておりますが、この網膜色素変性症患者の方々においては、症状の進行に個人差もあり、徐々に進行していくため、一級、二級に満たない患者もたくさんいるのが実情と聞いております。また、一級、二級以外の等級でも自動車の運転ができるわけではありません。  さらに、暗所での視界確保については、現在、暗所支援めがねが発売されておりますが、価格が一台四十万円程度と高額になっています。この機器は、二〇一八年に発売開始されたばかりであり、ほかの福祉用具「日常生活用具」の給付対象としている自治体は、現在少ない状況であります。しかしながら、その性能の高さから徐々に給付対象に追加する自治体が増えており、県内の自治体でも延岡市、日南市、新富町で給付対象となるなど、拡大しているところでございます。  また、この暗所支援めがねの支援拡充については、全国の同じような問題を抱える網膜色素変性症患者の協会から、国においても要望が出されていると聞いております。  この病については、難病であること、目の病気であることを知らない方々も多くおられるのが実情であり、病気への理解もさることながら、自治体間の格差がなく患者一人一人が安心・安全で質の高い生活を送りたいと願っておられます。  以上、請願についての補足説明とさせていただきます。議員各位の御理解、御賛同をよろしくお願いいたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 補足説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎委員会付託 ○議 長(江内谷満義君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております請願二第二号は、文教厚生委員会に付託いたします。  ◎日程第六一 請願二第三号
    ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第六一 請願二第三号 「「安心安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書」の採択を求める請願書」を議題といたします。  ◎補足説明 ○議 長(江内谷満義君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際、承ることにいたします。  森りえ議員。 ○(森 りえ君) (登壇)ただいま議題となっております請願二第三号「「安心安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書」の採択を求める請願書」についての趣旨の補足説明をします。  この請願とこれから出る予定の意見書の取扱い方について、昨日急遽、議会運営委員会を開いていただきました。ありがとうございました。その経過を含め、請願者に対し、この請願のポイントが何なのか、再度確認をいたしました。  この請願のポイントは何かというと、三十人以下学級の編制を求めることであるということが分りました。  この請願は、国に対して標準法を改正し、教職員定数改善計画を立てることを求めるものであり、それによって、子どもたちの命と健康を守り、成長と発達の保障を求めています。二十人学級は将来的な展望であり、早急に二十人以下学級にしてほしいというものではないということが請願者の意思でございます。  新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない今、学校での新しい生活様式を確保してほしい、様々な心身の影響を受ける子どもたち一人一人に目が行き届き、みんなが健やかに豊かに学び合えるようにしてほしいと、少人数学級を求める世論が高まっています。  学校では現在、小学校一年生のみが上限三十五人学級で、ほかの学年は上限四十人です。これでは、子どもたち新型コロナウイルス感染症感染から守ることは困難な状況です。  今年五月、一斉休校から登校が始まったときには、学校も新しい生活様式が参考として示している教室内での児童・生徒の席の距離を縦百九十センチメートル、横二百十センチメートル、斜め百三十五センチメートル取る方法を実践するため、一クラス二十人以下となるようにクラスの児童・生徒を半分ほどに分けて登校させ授業などを行う分散登校が行われました。この分散登校の経験は、子どもたち、保護者、教師にとっても少人数学級が必要だと、コロナ禍の中で少人数学級を求める契機となりました。  OECD諸国との比較では、我が国の一学級当たりの生徒数は、小学校ではOECD平均二十一人に対して二十七人、中学校はOECD平均二十三人に対して三十二人と過密であること、そしてGDPに対する教育への支出額は、三十八カ国中下から二番目の三十七位ととても少ないことが指摘されています。  これらのことから、国は予算全体を根本的に見直して、少なくともOECD平均並みの教育予算を組んで、早急に三十人以下の学級編制にすることが求められます。それは、アクティブラーニングを授業の中で実践するためにも、また、インクルーシブ教育を進めていくためにも、必要な条件整備であることは間違いありません。  少人数学級は、保護者と教職員、地域住民の強い願いです。教育関係諸団体は相次いで、文部科学大臣に対して少人数学級制実施を求める要望を行い、十月二十八日、二十九日に開催された中央教育審議会初等中等教育分科会、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会におけるヒアリングでは、全国市長会、全国町村会、全国都道府県教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、日本PTA全国協議会、日本私立小学校連合会、全日本中学校長会、全国連合小学校長会、日本教職員組合、全日本教職員組合など、二十一団体中十団体が少人数学級に言及しています。  萩生田文部科学大臣も、十一月十三日の閣議後の記者会見で、令和時代の新しい学校の姿として、三十人を目指すべきだとはっきり述べています。全国の学校の学級編制や教職員定数予算等に大きな影響を与える公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務教育標準法を改正して、学級編制を引き下げるべきだとする考えを明らかにし、国会でも不退転の決意で臨むと決意を語りました。  教育の目的は学力向上だけでなく、子どもたちの人格を形成することにあります。そのために国は、感染症にも安心・安全な教育環境と、一人一人と丁寧に関わる学びの保障を両立させることが重要です。そのためには、義務教育標準法を改正して、学級編制を引き下げるべきであり、教職員定数改善計画を立てることが必要です。  議員各位の御賛同をお願いいたしまして、補足説明を終わります。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 補足説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 今の請願書をお聞きしましたところ、整合性がおかしいのではないかということを感じました。  というのは、ここの請願趣旨の文面を読んでみますと、一クラス二十人ぐらいがいいとか、一クラス二十人以下がいいとかいろいろ書いてありますが、今の文部科学大臣も先日の記者会見では、三十人を目指すべきだと言っているということが書いてありますが、以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択していただきたいという請願の趣旨で、「一 子どもたちのいのちと健康を守り、成長と発達を保障するため「二十人学級」を展望し」と、二十人というのがここに書いてありますから、三十人を目指すことを言われても、この書面に書いてある以上、整合性がおかしいのではないかと。おっしゃることと書いてあることが合わないということを指摘して、そういう面の意見書としてはおかしいと、整合性がないということを感じますが、いかがでしょうか。 ○議 長(江内谷満義君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 先ほど、趣旨説明で申し上げたとおり、昨日の議会運営委員会での協議の結果で、請願者に確認をしました。何が一番必要なことなのか。ここの「記」のところに書いてあるように、二十人学級を展望することが大事なことなのか、それとも、少人数学級を実現することが大事なことなのか、どちらが大事なことなのかということの確認をしました。そうすると、少人数学級を実現することが今回の趣旨であると、大きな趣旨はそちらであること。そのためには標準法を改正して、教職員定数改善計画を立てることが国に対する要望の主であると、意見書に載せてほしいことは、標準法を改正し、教職員定数改善計画を立てることを主として意見書として出してほしいということが大きな請願の主であるということを確認いたしましたので、二十人学級の問題については将来の展望です。それをすぐしてほしいということではないということも御理解いただきたいと思います。 ○議 長(江内谷満義君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 結局、整合性のない請願書は、都城市から意見書を出す場合、当局としての考えはそういうものなのかとおかしく見られますから、整合性を持っていないと、請願は一旦取り下げればよかったかなと私は思っていました。今になったらできないかもしれませんけれども。このままでは二十人というのをちゃんとうたってありますから、このままではおかしいということで、質疑とさせていただきます。 ○議 長(江内谷満義君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) これは請願者の意思でありまして、私がどうすることはできないと思います。請願者に対し、そのことは今度の常任委員会で付託されれば、そのときにしっかりと請願者の意思を確認していただくのがよろしいかと思います。 ○議 長(江内谷満義君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 常任委員会で付託されるでしょうから、そこでまたよく整合性などいろいろと御検討なさっていただければ、本市の見解も分かるのではないかと思っておりますので、あとはそのように委員会のほうでもんでいただければいいと思います。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  長友潤治議員。 ○(長友潤治君) 先ほど請願者に話を聞かれて、二十人が展望であって、少人数学級にすることが一番の目的だということでしたけれども、最初お話があったときには、それは聞かれていなかったのでしょうか。 ○議 長(江内谷満義君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 流れとしては、最初に聞いたときにはそこまでは確認はしておりません。ただ、全体的な流れとして、標準法の改正と定数の改善計画が主であるということは、そういう願いであるということで承っておりましたので、主であることは先ほど言いましたように、少人数学級を実現することが主であるということは確認をしておりましたが、そこを入れるか入れないかについては、確認をしておりません。 ○議 長(江内谷満義君) ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎委員会付託 ○議 長(江内谷満義君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております請願二第三号は、文教厚生委員会に付託いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  ◎休 会 ○議 長(江内谷満義君) ここでお諮りいたします。  明十一日から来週の十五日までは、各委員会の審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、明十一日から来週の十五日までは休会といたします。  次の本会議は、来週十六日の午前十時から開くことにいたします。  ◎散 会 ○議 長(江内谷満義君) 本日はこれをもって散会いたします。 =散会 十三時二十五分=...